【2026年最新】エコキュート補助金は最大いくら？メリット・対象条件・申請方法を徹底解説
2026年も国の支援策「給湯省エネ2026事業」が開始され、エコキュートなど高効率給湯器への交換は、機種や要件により最大17万円の補助が受けられる可能性があります。
「最近、お湯の出が悪い」「光熱費が上がって困っている」「10年以上使っていて故障が心配」という方にとって、交換費用の負担を減らせる機会です。
本記事では、補助金の対象条件や補助額の内訳や申請手続きと工事の期限、自治体の独自支援との併用可否までをわかりやすく整理します。
交換を検討する際に「いつまでに動くべきか」など、役立つ情報をお届けします。
目次
1.エコキュートはこんな方におすすめ！エコキュートに交換するメリット
エコキュートにはさまざまなメリットがあり、特に次のような方におすすめです。
⑴光熱費を見直したい方
電気で効率的にお湯を作るため、従来の電気温水器やガス給湯器に比べて年間の給湯エネルギー消費を抑えられます。
夜間の安価な電力を使って沸き上げることで、光熱費削減が期待できます。
⑵防災対策をしたい方
大容量の貯湯タンク内のお湯は、断水時など災害時の生活用水として活用可能です。
停電時の運用は機種により異なりますが、貯湯量があることで一定期間の生活維持に役立ちます。
⑶外出先から自動お湯はりをしたい方
スマート機能搭載機種なら、遠隔操作や自動お湯はりが可能です。
帰宅前に外出先からお湯はりなどができるため、毎日の家事の効率がよくなります。
⑷使用10年以上の給湯器をお使いの方
給湯器は経年劣化により、効率低下や故障リスクが高まるため、10年以上使用している場合は買い替え検討のタイミングといえます。
補助金を活用することで、交換費用の負担が軽くなります。
⑸補助金を活用してなるべくお得に交換したい方
「給湯省エネ2026事業」などの補助金を使えば、機種や性能に応じて台あたり数万円〜十数万円の補助が受けられるため、実質負担を大きく下げられます。
エコキュートを検討中で、費用負担でお悩みの方には補助金活用がおすすめです。
2.給湯省エネ2026事業とは？
エコキュート交換の際に支援が受けられる「給湯省エネ2026事業」とは、どのような事業なのか詳しくご紹介します。
⑴3省連携「住宅省エネ2026キャンペーン」の支援事業の1つ
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、経済産業省・国土交通省・環境省の連携で実施され、「給湯省エネ2026事業」はその中の給湯器導入支援枠として位置づけられています。
リフォームや新築の省エネ化と連動する施策もあります。
⑵給湯省エネ2026事業の概要
令和7年11月28日以降の着工分が対象とされるなど、期間要件があります。
補助は定額で、機器種別や性能に応じて補助金額が設定されています。
申請には、工事前後の写真や機器銘板の提出が必要です。
⑶補助金の対象となるエコキュートの性能要件
補助金対象となるには、下記の性能要件に合致する必要があります。
- 省エネ法上の「トップランナー制度」において、「2025年度目標基準値」以上の性能を備えている。
- インターネットに接続できる機種で、翌日の天気予報などと連動して、日中に沸き上げを変更する機能がある。もしくは「おひさまエコキュート」。
なお、一部のエコキュートでは、無線LANアダプターや台所リモコンなどの追加部品を設置することで、要件を満たすことが可能です。
⑷エコキュート交換でもらえる補助金額はいくら？
給湯器の補助金は、基本額のほか、加算要件を満たした機種では3万円がプラスされます。
加算要件の内容は、性能要件を満たす機種と比較して「CO2排出量が5％少ないこと」「2025年度目標基準値＋0.2％以上の性能値があること」となっています。
また、給湯器導入と同時に蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する際には、撤去費の一部が補助されます。
オール電化住宅として新築し、リフォームで給湯器や暖房機の入れ替えを検討している場合に活用できます。
補助額
| エコキュート | 7万円/台（加算要件を満たす機種は10万円/台） |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円/台（加算要件を満たす機種は12万円/台） |
| エネファーム | 17万円/台 |
撤去加算額
| 蓄熱暖房機 | 4万円/台（上限2台） |
| 電気温水器 | 2万円/台（上限は補助を受ける給湯器の台数と同じ） |
⑸2025年までの制度との違い
2026年の事業では、インターネット接続や再エネ自家消費機能などスマート機能を要件化するなど、性能・機能面での要件が強化されています。
⑹ほかの補助金やリフォームと併用はできる？
原則として国の他の補助制度と重複する場合は併用不可ですが、補助対象が重複しなければ併用可能なケースもあります。
住宅省エネ2026キャンペーン内の他事業とは、対象が重複しなければワンストップでの対応や併用が可能とされています。
①併用できるケース・できないケース
補助対象としてるものが重複していないケースは、併用が可能です。
また、自治体独自で行う省エネ事業についても併用できるケースがあります。
併用できないケースとしては、同じ機種に対する補助金の併用です。
事業の概要を事前に確認し、併用可能かどうかチェックしておくとよいでしょう。
②住宅省エネ2026キャンペーンとの関係
住宅省エネ2026キャンペーンは、複数の省庁が連携して住宅の省エネ化を総合的に支援する枠組みであり、給湯省エネ2026事業はその中の給湯分野に特化したものです。
キャンペーン内の別枠（例えば断熱改修や太陽光導入支援）と給湯補助の対象経費が重複する場合は、どちらか一方の補助に限定されることがあるため、事前相談などで適用関係を確認する必要があります。
③ワンストップ申請のメリット
ワンストップ申請とは、複数の関連補助や支援制度について一つの窓口で手続きをまとめて行える仕組みを指します。
メリットは、「申請書類の重複提出が減ること」「事務局や登録事業者が補助適用の可否などを一括で確認してくれるため、手続きミスや不備が減ること」「交付決定までの期間が短縮されやすいこと」が挙げられます。
特に住宅省エネ関連の複数施策を同時に検討する場合、ワンストップで進めることで補助の併用可否や最も有利な組み合わせを事前に把握でき、工事スケジュールや資金計画を立てやすくなります。
3.どうやって申請する？基本の手順
給湯省エネ2026事業で補助金を受けるには、事前準備と手順の理解が重要です。
一般的な流れは「登録事業者へ相談→対象機種の選定・契約→工事着工・完了→補助金申請・交付」になります。
⑴登録事業者へ相談
補助金申請は、事業者登録を受けた登録事業者（施工業者や販売店）を通じて行います。
補助金分を契約金額に充当する還元方式を採る事業者もあります。
登録事業者でないと申請できませんので、給湯器交換を検討する際には、事前に事業者が登録済みか確認してください。
⑵対象機種の選定・契約
対象機種は、事務局が公表する製品型番リストで確認します。
インターネット接続機能や性能要件を満たすか、加算要件に該当するかをチェックしてから契約しましょう。
対象機種以外では補助金を受けられませんので、十分に確認しましょう。
⑶工事着工・完了
着工日が補助対象の要件に合致しているか（例：令和7年11月28日以降の着工）を確認しましょう。
申請には、工事前後の写真や導入機器の銘板ラベル写真が必要です。
写真が提出できない場合は補助対象外となることがあります。
⑷補助金申請・交付
申請は事業者経由で行い、交付決定後に補助金が交付されます。
補助金は、契約代金に充当するか現金で還元されるケースが多いです。
予算上限に達し次第終了するため、早めの手続きが推奨されます。
4.よくある質問
Q1．給湯省エネ2026事業を使うときの一番の注意点は？
「対象機種」「登録事業者」「申請受付期間」を必ず確認することです。
この3点を見落とすと、補助金が受けられない可能性があります。
見積もりの段階で、補助金対象かどうかを明確にしておくことが重要です。
Q2．エコキュートなら、どの機種でも補助金の対象になりますか？
いいえ、すべての機種が対象ではありません。
補助金の対象となるのは、国が定めた省エネ性能基準を満たすエコキュートのみです。
メーカーや型番ごとに対象・非対象が分かれるため、事前確認が必要です。
Q3．エコキュートの交換で補助金はいくらもらえるのですか？
エコキュートの基本補助額は7万円と公表されています。
また、高効率タイプや特定機能を備えた機種では加算される場合があり、加算条件を満たしたエコキュートの補助額は10万円となっています。
さらに蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴う場合は撤去加算として4万円まで上乗せされるため、最大14万円の補助が見込まれます。
Q4．補助金の申請は誰が行うのですか？
補助金の申請は、施工を行う登録事業者が行います。
施主（お客様）が直接申請することはありません。
申請手続きや書類作成は、基本的に施工業者が対応します。
Q5．いつから工事をすれば補助金の対象になりますか？
2025年11月28日以降に着工した工事が対象となります。
正式なスケジュールは、要綱公開後に必ず確認しましょう。
Q6．給湯省エネ2026事業は、いつまで申請できますか？
2026年12月31日まで申請できます。
ただし、例年、申請期間が設定されていても、予算消化により早期終了となっていますので、早めの相談・工事が安心です。
Q7．他のリフォーム補助金と併用できますか？
条件を満たせば、併用できる場合があります。
住宅省エネ2026キャンペーン内の他事業と、ワンストップで併用できるケースも想定されています。
同一工事箇所の重複申請は不可となっていますが、エコキュートの交換と浴室のリフォームを同時に行う場合など、異なる箇所なら併用が可能です。
Q8．エコキュートが故障してからでも補助金は使えますか？
書類等の準備ができれば活用できます。
手続きや補助対象機種の在庫の確保など、通常の交換よりも時間がかかることがありますので、急な故障で即日交換が必要な場合にはおすすめしません。
10年以上使用している場合は、故障前の計画的な交換がおすすめです。
5.まとめ
エコキュートへの交換は、光熱費削減・防災備蓄・利便性向上が揃う有効な選択肢です。
特に、災害時の貯水器としての役割は大きいです。
給湯省エネ2026事業では、条件を満たしたエコキュートの交換で7万円の補助が見込まれ、加算要件や既存機器撤去が加わると、最大14万円を受け取れます。
予算には上限があり、毎年のように早期終了となる傾向があるため、交換を検討するなら早めに事業者へ相談し、対象機種リストと見積もりを確認してから契約することをおすすめします。
