いつまで申請できる？ 2023年リフォーム補助金【最新版】
2023年にリフォームを検討している方の中には、何か利用できる補助金がないか探している方も少なくないでしょう。
リフォームの種類によっては、補助金により費用を抑えられることや浮いた費用で別のリフォームにも手を掛けることもできます。
そこで今回は、2023年のリフォーム補助金について、種類や補助金額、申請期限や注意事項などをご紹介します。
2023年保存版としてぜひご活用ください。
目次
1．そもそもリフォーム補助金とは？
リフォーム補助金とは、一定の要件を満たすリフォーム工事に対して国や地方自治体が、工事費の一部に補助金を支給するものです。
だれが対象なの？要件や対象
リフォーム補助金の要件や補助対象は事業の種類により異なります。
次の段落で補助金の種類ごとに詳しくご紹介します。
2023年はいつまで？申請期限と補助金額
2023年対象の補助金事業と補助金額、申請期限などをご紹介します。
| 補助金の種類 | 補助金額 | 申請期限 | 要件等 |
| 介護保険制度リフォーム | 最大18万円 | 各自治体に問い合わせ | ●要介護または要支援の認定を受けた方の住宅リフォーム |
| こどもエコすまい支援事業 | 原則30万、最大60万円まで引き上げ | 2023年3月31日～予算上限に達するまで | ●工事請負契約書の締結 ●リフォームする住宅の所有者 |
| 次世代省エネ建材支援事業 | 外断：最大400万円 内断：最大200万円 窓断：最大150万円 | 一次公募：2023年8月25日まで 二次公募：2023年9月4日～11月30日まで | ●一定基準の断熱リフォーム工事 |
| 長期優良住宅化推進事業 | 最大100万円 | 2023年11月30日まで | ●インスペクションの実施 ・一定性能の確保 |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 省エネ診断：補助率1/3 省エネ設計等、省エネ改修：最大35万円/戸 | 2023年12月15日まで | ●省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修 |
| 各市町村の独自事業 | 各自治体に問い合わせ | ||
| 住宅ローン減税（リフォーム対象） | 控除額：最大140万円、最大期間10年 | ― | ●10年以上のローン返済期間 |
2．どんなリフォームに使えるの？ 支給条件と申請の流れ
ここからは、それぞれの制度についてくわしくご紹介していきます。
①介護保険制度
介護保険法にもとづき、介護または予防などのための住宅改修費の一部を支給するものです。
段差の解消や手すりの設置などに利用できます。
補助対象となるリフォーム工事
- 廊下、トイレ、玄関、アプローチなどの手すり設置
- 段差解消のためのスロープ、昇降機、リフト設置や階段改修
- 滑り防止の床材張替えや引き戸などの建具改修
- 和式から洋式へトイレ交換など設備入れ替えなど
補助金額
最大18万円（上限20万円のリフォーム費用のうち所得に応じて1割～3割自己負担）
申請要件
要介護および要支援の認定を受けた方で実際に居住している住宅のリフォーム工事であること
申請方法
住所地の各自治体で手続き
②こどもエコ住まい支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えをし、2050年カーボンニュートラルの実現を図る目的のための事業です。
リフォームにおいてはすべての世帯を対象にしています。
補助対象となるリフォーム工事
- 開口部や外壁、屋根、天井、床などの断熱改修または、エコ住宅設備の設置のいずれかが必須要件
- 家事負担の軽減につながる設備設置や防犯性向上のための子育て対応改修
- バリアフリー化、一定機能付きエアコン設置
- リフォーム瑕疵担保保険への加入など
補助金額
最大30万円（原則1戸あたり）
（子育て世帯または若者夫婦世帯は最大60万円、居住するために購入した既存住宅のリフォームは最大45万円まで引き上げ））
申請要件
工事請負契約の締結とリフォームする住宅の所有者であること
申請方法
工事施工業者が申請
③次世代省エネ建材支援事業
省エネ改修の促進を目的とし、高性能断熱材や次世代省エネ建材を活用したリフォーム工事に対して支援するものです。
「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3つの区分から選択できます。
補助対象となるリフォーム工事
- 外張り断熱（外断）
- 内張り断熱（内断）
- 窓断熱（窓断）
補助金額
- 外断：最大400万円/戸（補助対象経費の1/2以内）※地域により異なる
- 内断：最大200万円/戸（補助対象経費の1/2以内）
- 窓断：最大150万円/戸（補助対象経費の1/2以内）
申請要件
リフォームが対象となる
申請方法
事業団にメールで申請
④長期優良住宅化推進事業
既存住宅の性能向上、子育てしやすい環境整備のための優良リフォーム費用を支援するものです。
維持管理をしっかりと行うことや耐震性、省エネ性の確保などが必要です。
補助対象となるリフォーム工事
- 性能向上のためのリフォーム費用
- 子育て世帯向けのリフォーム費用
- インスペクション、維持保全計画・履歴作成に必要な費用
補助金額
最大100万円/戸（補助対象費用の1/3）
申請要件
- インスペクションを実施し維持保全計画・履歴の作成
- リフォーム後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること
申請方法
施工事業者が申請
⑤住宅エコリフォーム推進事業
ストック住宅の省エネ化推進を図るため、ZEHレベルの高い省エネ性能を確保するリフォームに対して支援するものです。
補助対象となるリフォーム工事
建て替えを含む、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修費用
補助金額
- 省エネ診断：補助率1/3
- 省エネ設計等、省エネ改修：最大35万円/戸（補助対象費用の40%以内）
申請要件
高い省エネ性能の確保
申請方法
登録事業者が申請
⑥県や市町村の補助金制度
県や市町村が独自で行う補助金制度もあります。
補助対象の要件や補助金額などは各自治体により異なりますが、おおよそ全国の3割程度の自治体が補助事業を行っていますので、調べてみましょう。
⑦住宅ローン減税（リフォーム）
一定の要件を満たすリフォームを行った場合に、確定申告で所得税控除を受けられるものです。
対象要件
10年以上のローン返済期間があること
控除額
- 最大140万円、最大期間10年
- 1年間の控除額：（年末ローン残高－補助金等）×控除率0.7%
3．リフォーム補助金のよくある質問と注意事項
リフォーム補助金についてのよくある質問や注意事項をご紹介します。
申請前に確認しておきましょう。
交付決定前にも工事を始められる？
検討している補助事業によります。
着工前に申請が必要な場合もありますので事前に確認しましょう。
DIYで行った工事にも補助金はおりる？
検討する補助事業により取扱いが異なります。
工事請負契約を必要とする場合や、申請が登録事業者に限られる場合はDIYが対象外になることがあります。
コロナ禍や災害などで工事がストップ！ 保証はある？
工事期間の変更、中止などがある場合は申請した事業団体に確認しましょう。
場合によっては変更手続きが必要なケースがあります。
また、完了報告の期日が決まっている事業もありますのでいつまでに報告が必要なのかもチェックしておきましょう。
補助金の申請をかわりにやってもらえる？
補助金事業により、申請者が発注者個人である場合と施工事業者である場合があります。
個人が申請する場合でも代行できるケースもあります。施工業者に相談しましょう。
リフォーム工事が終わっていても、補助金の申請はできる？
ほとんどのケースでは、工事の着工前に申請が必要です。いつ申請すべきなのか、交付申請までどれくらい期間がかかるか事前に確認しましょう。
着工後に申請しても受理されないことがありますので注意が必要です。
補助金を使った断熱リフォームは、どのくらいお得？
補助金の種類にもよりますが、20万～400万円までリフォーム費用の一部が補助されます。
浮いた費用分で住宅仕様のグレードを上げたり、予算以上のリフォームをしたりすることも可能です。
ぜひ活用してください。
4．まとめ
今回は、2023年に住宅リフォームを検討している方に向けて、さまざまな補助金事業の種類や補助金額、申請期限などをご紹介しました。
省エネや子育て支援、性能向上などの目的を図るための補助制度がたくさんあります。
国以外でも各地方自治体独自に行う事業もありますので、ぜひ調べてみましょう。
