いわき市のリフォームで得する補助金・給付金・減税制度は？
いわき市で既存住宅のリフォームを検討しているなら、一定の要件を満たすことで利用できる補助金・給付金・減税制度がたくさんあります。
いわき市独自のものから、県、国の事業などさまざまです。
大掛かりなリフォームを対象としたものもありますが、窓を交換するなど部分的なリフォームを対象としたものあります。
今回は、いわき市のリフォーム工事で利用できる制度をくわしくご紹介します。
目次
1．いわき市のリフォームで利用できる補助金・給付金制度は？
いわき市のリフォームで利用できる制度をくわしくご紹介していきます。対象要件や募集期間などを確認しましょう。
補助金・給付金制度
最初に補助金・給付金制度についてご紹介します。
障がい者・高齢者住宅リフォーム給付事業
高齢者等の在宅支援を目的として、住宅改造費用の給付を行うものです。
日常生活を送るために必要なリフォーム工事費用の一部を助成します。
| 対象者 | ・1級、2級の身体障がい者手帳を持つ方で日常生活に介助を要する方 （3級以下の複数の障がいにより2級の認定を受けている方を除く） ・療育手帳Aを持つ方で日常生活に介助を要する方 ・60歳以上で日常生活に介助を要する方 |
| 対象工事 | 浴室等の水まわり、廊下、階段、玄関等の改修工事 |
| 助成額 | 上限100万円とし、市民税の課税状況により異なる |
| 窓口 | 地区保健福祉センター |
介護保険住宅改修事業
要介護・要支援の認定を受けている方がリフォームを行う場合に、対象となる工事費の一部を補助するものです。
| 対象者 | 要介護・要支援の認定を受けている人 |
| 対象工事 | 手すり設置、段差解消、滑りにくい床材変更、扉の変更等 |
| 助成額 | 対象工事費用の上限20万円 |
| 窓口 | 介護保険担当窓口 |
省エネルギー住宅改修補助事業
カーボンニュートラル実現のため、既存住宅の断熱性能等を高める省エネリフォームに対し費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 自ら居住するための住宅の所有者または賃借者 |
| 対象工事 | ①全体改修（省エネ基準） ②全体改修（ZEH基準） ③部分改修（省エネ基準） ④部分改修（ZEH基準） ※開口部及び躯体等の断熱化、設備の高効率化 |
| 補助額 | ①・③：最大766,000円（950,000円） ②・④：最大1,025,000円（1,200,000円） ※（）内は地域区分2・3の地域 ※加算額20万円あり |
| 補助率 | 23％ |
| 募集期間 | 令和5年10月10日～追加募集中 ※枠がなくなり次第終了 |
| 窓口 | ふくしま建築住宅センター |
- 地域区分2の地域・・・南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る）、檜枝岐村
- 地域区分3の地域・・・二本松市（旧東和町に限る）、南会津町（旧田島町に限る）、只見町、磐梯町、猪苗代町、柳津町、三島町、金山町、小野町、下郷村、北塩原村、昭和村、鮫川村、平田村、川内村、葛尾村、飯舘村
「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
定住・人口拡大の促進や新婚・子育て世帯の居住水準向上、また、空き家対策を目的とし既存住宅のリフォーム費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 被災者・避難者・移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・既居住者 |
| 対象工事 | リフォーム費用 |
| 補助額 | リフォーム費用の1/2 かつ最大150万円 （二地域居住者は最大80万円） ※加算額あり |
| 募集期間 | 令和5年4月20日～令和5年11月30日 ※先着順、予算枠に達した時点で終了 |
| 窓口 | 市町村を所管する県建設事務所（建築住宅課） |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の耐震化・高耐久化をすることにより建物の性能向上を目的として、リフォーム費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 住宅の所有者 |
| 対象工事 | ・劣化対策や耐震化、省エネ対策など一定基準を満たした工事 ・バリアフリーのためのリフォーム工事等 ※事前にインスペクション（建物現況調査）が必要 |
| 補助額 | 評価基準型：最大150万円/1戸 認定長期湯量住宅型：最大250万円/1戸 |
| 募集期間 | 交付申請の提出期限：令和5年12月22日 ※予算の執行状況によっては期限短縮 |
| 窓口 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 |
先進的窓リノベ事業
既存住宅の窓の断熱性能を高めることにより、冷暖房費負担の軽減やCO2排出の削減への貢献を目的として、リフォーム費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 住宅の所有者等 |
| 対象工事 | 窓の断熱リフォーム |
| 補助額 | 最大200万円/1戸 |
| 募集期間 | 交付申請：令和5年12月31日まで ※予算上限に達するまで |
| 窓口 | 経済産業省 |
給湯省エネ事業
家庭用給湯器を高効率の機器に変えることで省エネルギーに貢献することを目的としたもので、交換費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 住宅の所有者等 |
| 対象工事 | ①家庭用燃料電池（エネファーム） ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器） ③ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
| 補助額 | ①最大15万円/台 ②最大5万円/台 ③最大5万円/台 |
| 対象期間 | 令和4年11月8日～令和5年12月31日 ※予算上限に達するまで |
| 窓口 | 経済産業省 |
ブロック塀等撤去支援事業
地震などによりブロック塀等が崩壊し事故につながらないようにすることを目的としたもので、費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | ブロック塀等の所有者 |
| 対象工事 | 道路に面するブロック塀等の全撤去、または部分撤去 |
| 補助額 | 上限10万円 |
| 募集期間 | 令和5年5月15日～令和5年11月30日 ※先着順30件程度 |
| 窓口 | 都市建設部 建築指導課 |
福島県多世代同居・近居支援事業
世代間の支え合いによる子育てや高齢者の見守り環境の充実を目的としたもので、リフォーム費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 福島県内で新たに多世代同居・近居をはじめる方 |
| 対象工事 | 多世代同居・近居のためのリフォーム工事 |
| 補助額 | 上限30万円 ※加算額あり |
| 募集期間 | 令和5年10月16日～令和5年11月30日 ※先着順50件程度 |
| 窓口 | 福島県庁 |
次世代省エネ建材実証支援事業
既存住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能断熱リフォームの費用の一部を補助するものです。
| 対象者 | 住宅所有者等 |
| 対象工事 | ①外張り断熱 ②内張り断熱 ③窓断熱 |
| 補助額 | ①最大400万円/1戸 ②最大200万円/1戸 ③最大150万円/1戸 ※いずれも補助対象経費の1/2以内 |
| 募集期間 | 令和5年9月4日～令和5年11月30日 ※予算上限に達するまで |
| 窓口 | 環境共創イニシアチブ |
減税制度
一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合には、確定申告をすることで控除を受けることができます。
また、固定資産の減税制度もあります。
リフォーム促進税制
| 工事内容 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化 |
| 控除額 | 最大105万円 |
住宅ローン減税
| 工事内容 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化、 マンションリフォーム等 |
| 控除額 | 最大140万円 |
固定資産の減税
| 工事内容 | 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良化 |
| 減税 | 固定資産税の1/2～2/3 |
2．補助金・給付金申請の注意点
補助金・給付金を申請する際には、次に挙げるポイントに注意しましょう。
申請のタイミングが着工前か着工後か
制度によっては、申請するタイミングが着工前であることも多くなっています。
交付決定が下りる前に着工すると対象外となることもありますので、事前に確認しておきましょう。
工事完了報告の時期
最初の交付申請のあと、工事が完了してからも完了報告が必要なものがあります。
その際は、補助金が交付されるのは完了報告後になりますので注意してください。
居住・所有者・入居の要件
申請可能な対象者は補助金・給付金の種類により異なります。
居住していることが必要なのか、所有しているのみで可能なのか、制度の内容を確認しておくようにしましょう。
書類に不備がないか申請に不安な点がある場合には、リフォーム前に施工店に相談することをおすすめします。
3．補助金・給付金・減税制度の申請者は？
ここでは補助金・給付金・減税制度の申請者について解説します。
減税申請は個人で行いますが、補助金制度については資料も多く個人ではハードルが高くなる可能性があるため、施工業者と相談しながら進めることがよいでしょう。
申請者本人が手続きできる
制度にもよりますが、基本的には申請者本人が手続き可能です。
申請は業者が代行できる場合も
申請者本人以外に、施工業者などが申請を代行することが可能です。
制度によっては図面なども添付書類として必要な場合もありますので、業者に依頼したほうが不備もなく安心です。
減税申請は個人が行う
控除申請は税務署への確定申告で行い、固定資産税の軽減は市町村に提出する必要があります。
4．まとめ
今回は、いわき市のリフォームで利用できる補助金・給付金・減税制度などについて、対象工事や申請期間、補助額などをご紹介しました。
部分的に利用できるものも多く、対象となる工事を計画しているならぜひ利用してほしいものばかりです。
施工を依頼する会社とも相談しながら進めてみてはいかがでしょうか。
