2026年度（令和8年度）省エネリフォーム補助金はある？いつから？申請スケジュールと補助金額の上限を解説
「2026年度の省エネリフォーム補助金はどうなるの？」
住宅のリフォームや省エネ改修を検討している方にとって、補助金制度の有無や内容は大きな関心事ではないでしょうか。
特に、「いつから申請できるのか？」「どのくらい補助されるのか？」「どんな工事が対象になるのか？」といった疑問の解消は、リフォーム計画を立てるうえで欠かせません。
本記事では、2026年度（令和8年度）の省エネリフォーム補助金の最新動向を、前年度（2025年度）の流れと比較しながら分かりやすく解説します。
申請スケジュールや補助金額の上限、対象工事の具体例もご紹介します。
これからリフォームを検討する方はぜひ参考にしてください。
目次
1.補助金制度の最新動向（2026年度の見込み）
はじめに、2026年度に見込まれる補助金制度について最新の動向を確認しておきましょう。
（1）毎年8月に出る「概算要求」から分かること
補助金制度の有無、継続、規模は、各省庁が毎年8月末に財務省へ提出する「概算要求」で方向性が示されます。
2025年8月に公表された概算要求では、住宅の省エネ改修支援を継続する方針が明記されており、2026年度も同様の制度が実施される見込みです。
概算要求の段階では詳細な金額や条件は確定していませんが、前年の制度を踏襲するケースが多いため、補助金を活用したリフォームを検討されている方はこの時点で「来年度も補助金がある」と見込んで準備を始める方が多くいらっしゃいます。
（2）2026年度は省エネリフォーム関連の継続が見込まれる
環境省の概算要求では、既存住宅の断熱改修や高効率設備導入に対する補助が引き続き盛り込まれています。
特に「ZEH水準までの断熱改修」や「部分的な断熱リフォーム」への支援が継続される見込みになっています。
国が掲げる「2030年までに住宅の省エネ性能を大幅に底上げする」という政策目標に沿った動きであり、今後も安定的に制度が続くと考えられます。
（3）国交省の子育てグリーン住宅支援事業なども継続の可能性
国土交通省が主導する「子育てグリーン住宅支援事業」も、2025年度に続き2026年度も継続される可能性が高いとされています。
この制度は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ改修やバリアフリー改修を支援するもので、申請ハードルも低くリフォーム検討者にとっても利用しやすい点が特徴です。
2026年度（令和8年度）の自治体の補助金は？
いわき市が施行している「いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅のリフォーム補助）」や、福島県が施行している「木造住宅耐震化促進事業」「脱炭素住宅の整備費用」「高齢者住宅改修助成事業」などは、近年複数年にわたって継続されている自治体の補助金制度です。
2026年度（令和8年度）の自治体の補助金についてはまだ発表されていませんが、2026年度（令和8年度）の国の概算要求の方向性に大きな変化がなく、住宅の省エネ改修支援を継続する方針が明記されているため、自治体のリフォーム補助金についても継続される可能性が高いといえます。
2.申請スケジュールはいつから？
補助金公募が行われる場合の申請スケジュールについて、例年の事例をもとにご紹介します。
（1）申請開始は「2026年4月」前後の見込み
補助金制度は、概算要求（2025年8月）→制度決定（2025年秋・冬）→申請開始（2026年春）という流れで進むのが一般的です。
そのため、例年通りであれば、2026年4月前後から申請受付が始まる可能性が高いと考えられます。
（2）「予算到達で早期終了」のため、早めの準備が必要
補助金は予算枠が決まっており、申請数が多い人気のある制度は、申請期間が残されていても数か月で終了するケースもあります。
早めに行動できるように、事前準備が必要です。
（3）2025年の秋・冬から、業者に相談するなど動き始めるのが安心
リフォーム計画を申請開始直前に動き出すと、申請に間に合わない可能性があります。
2025年の秋・冬の段階でリフォーム会社に相談し、見積もりや工事計画を固めておくことが重要です。
3.2026年度のリフォーム補助金の予算と上限額の予測、および申請の注意点
2026年度のリフォームに関する補助金は、おおむね拡大することが見込まれています。
詳しくご紹介します。
（1）2026年度のリフォーム補助金予測
2026年度の省エネリフォーム補助金について、概算要求ベースの予測では、2025年度と同様に大規模改修で1戸あたり最大250万円、部分的な断熱改修で最大120万円が上限となることが見込まれています。
例えば、外壁・屋根・窓をまとめて断熱改修する場合、工事費が400万円前後かかるケースもありますが、補助金を活用すれば実質負担を大きく減らすことができます。
あくまで2025年10月現在の概算要求からの予測ですが、このまま予算が確定すれば、リフォームを検討する家庭にとって大きな後押しとなります。
（2）リフォーム補助対象の追加枠（蓄電池・EV充電設備・CLT活用など）の見込み
2026年度は、断熱や高効率給湯器に加え、蓄電池やEV充電設備、CLT（直交集成板）を活用した建材なども補助対象に含まれる可能性があります。
特に再エネ設備との組み合わせは「創エネ＋省エネ」として評価され、補助額が増額される傾向があります。
例えば、断熱改修に加えて太陽光発電と蓄電池を導入した場合、補助金額が20～30万円上乗せされるケースもあります。
（3）申請は基本的に登録事業者（工務店・リフォーム会社）
補助金は、国に登録された事業者（工務店やリフォーム会社）を通じて申請するのが一般的です。
そのため、リフォームを検討する際には「補助金に対応している事業者かどうか」を確認することが重要です。
登録事業者でなければ、せっかくの工事も補助対象外となってしまいます。
（4）必要書類の準備
国のリフォーム補助金の申請には、基本的に以下のような書類が必要です。
- 工事請負契約書（契約日・金額が明記されたもの）
- 見積書（補助対象工事の内容が分かるもの）
- 工事前後の写真（断熱材や窓の交換箇所など）
- 住民票や登記事項証明書（所有者確認のため）
これらは工事後にまとめて準備するのではなく、契約時点から整理しておくことがスムーズな申請につながります。
リフォームプランや予算の確定にも時間が必要ですので早くから打合せを行うと安心です。
（5）着工・契約のタイミング
「交付決定前に着工した工事」は補助金の対象外となる場合が多いため、契約や着工のタイミングには注意が必要です。
例えば、2026年4月に申請開始予定であれば、交付決定通知が届いてから工事を始めるのが原則です。
焦って工事を先行すると補助金が受けられない可能性があるため、補助金活用の経験豊富な業者とスケジュールをしっかり調整しましょう。
4.補助対象となるリフォーム工事例
補助金事業の種類により、対象となる工事も異なります。
近年継続されている補助金制度をもとに、リフォーム事例をご紹介します。
（1）窓・壁・屋根などの断熱改修
断熱改修はリフォーム補助金で活用したい工事です。
①窓リフォーム
一定の性能を持つサッシ交換や既存の単板ガラスをLow-E複層ガラスに交換すると、冷暖房効率が大幅に改善されます。
1窓あたり数万円の補助が出るケースもあります。
②外壁・屋根断熱
外壁や屋根に高性能断熱材を追加する工事は費用が大きいですが、補助額も高く設定されています。
（2）高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）の導入
給湯は、家庭のエネルギー消費の約3割を占めるため、効率化の効果が大きい分野です。
エコキュートは電気でお湯を沸かすヒートポンプ式給湯器で、ハイブリッド給湯器はガスと電気を組み合わせた省エネ性を高めた給湯システムです。
これらの給湯器を導入した場合、1台あたり5～15万円程度の補助が見込まれます。
（3）太陽光・蓄電池・EV設備との組み合わせ
太陽光発電と蓄電池を同時に導入することで、昼間に発電した電気を夜間に利用でき、電気代削減効果が高まります。
さらに、EV充電設備を設置すれば、家庭と車のエネルギー利用を一体化できるため、補助対象として優遇される可能性があります。
（4）省エネと創エネの複合で補助金額UPの可能性
断熱改修だけでなく、太陽光や蓄電池を組み合わせることで、補助金額が増額されるケースがあります。
例えば、断熱改修（上限120万円）＋太陽光発電（上限20万円）＋蓄電池（上限30万円）を組み合わせれば、合計で170万円の補助を受けられる可能性もあります。
5.よくある質問
Q1. 2026年度（令和8年度）の省エネリフォーム補助金は本当にありますか？
次年度の補助金制度は例年前年の秋頃に決定します。
2025年8月の概算要求に盛り込まれているため、2026年度も高確率で実施されると予測されています。
Q2. 申請はいつからできますか？
例年、制度は年度初め（4月前後）からスタートすることが多いですが、正式には前年度末（2月～3月）に発表されます。
申請開始直後から予算消化が早いケースが多いため、秋・冬の段階から施工業者と相談を始めるのがおすすめです。
Q3. 補助金の上限はいくらですか？
制度によって異なります。
例えば、断熱改修リフォームは上限120万円、ZEHレベル改修は最大250万円が目安とされています（過去実績ベース）。
2026年度も同等か、予算規模拡充の可能性があります。
Q4. どんな工事が補助対象になりますか？
代表的には以下が対象です。
バリアフリーや子育て対応リフォームと併用できる制度もあります。
- 窓や壁、屋根・天井・床の断熱改修
- 高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）
- 太陽光発電や蓄電池、EV充電設備
Q5. 個人でも申請できますか？
基本的に施主個人が直接申請することはできません。
登録事業者（工務店やリフォーム会社）を通じて申請する流れになります。
まずは依頼する施工会社が「補助金対応可能か」を確認しましょう。
Q6. 予算がなくなったらどうなりますか？
補助金は「先着順」で予算が消化されるため、早期終了の可能性があります。
過去には数か月で終了したケースもあるため、制度開始直後に申請するのが安全です。
Q7. 補助金を使うデメリットはありますか？
デメリットはほとんどありませんが、申請に時間がかかる点、工事内容が制度の要件に合致していないと対象外になる点には注意が必要です。
早めの準備が安心です。
6.まとめ
2026年度（令和8年度）の省エネリフォーム補助金は、2025年度に続き実施される見込みであり、断熱改修や高効率給湯器、太陽光・蓄電池など幅広い工事が対象となる可能性があります。
補助金額は、1戸あたり大規模改修で最大250万円、部分改修で最大120万円とされ、家計負担を大きく軽減できる点が魅力です。
ただし、補助金は予算上限に達すると早期終了するため、2025年秋から業者に相談し、必要書類や工事計画を整えておくことが重要です。
制度を正しく理解し、早めに準備を進めることで、安心して省エネリフォームを実現できるでしょう。
