「住宅省エネ2025キャンペーン」はいつから？今できる準備と活用のポイント
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国が推進する住宅や建物の省エネルギー改修を支援する補助金制度です。
2024年に引き続き、2025年も補助内容を拡充して施行される予定です。
リフォーム工事を計画されているなら、キャンペーンを最大限活用することで費用負担の削減が期待できます。
この記事では、キャンペーンの概要と補助金額の内訳、申請手続きの流れや注意点、事前にできる準備などについて詳しくご紹介します。
賢くリフォームを進めたいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
目次
1．住宅省エネ2025キャンペーンとは？
はじめに、住宅省エネ2025キャンペーンとはどのような補助金事業なのか、その概要をご紹介します。
どんな支援制度？
住宅省エネ2025キャンペーンは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現のためリフォーム工事の際に、住宅仕様や住宅設備の省エネ化を促進するための補助金制度です。
「先進的窓リノベ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの事業があります。
これらの4事業は、対象工事や設備が重複しないかぎり併用が可能で、各事業を組み合わせて利用する場合には、ワンストップの一括申請が可能です。
（ただし、2023年度と2024年度の住宅省エネキャンペーンですでに申請した工事や設備については、同じ対象工事や設備を申請することはできません。すでに過去のキャンペーンを活用したことがある方は注意が必要です。）
対象工事と補助金額
先進的窓リノベ2025事業
既存住宅のエネルギー費用負担の軽減、快適な住環境の向上を目的とした補助金制度です。
一定基準の高断熱窓やドアの設置に関わる工事が対象となります。
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金額 | 上限200万円/戸 |
子育てグリーン住宅支援事業
エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯等が行う新築やリフォーム工事などに対し、費用の一部を補助する制度です。
断熱改修やエコ住宅設備の設置などの工事が対象となります。
必須工事
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
付帯工事
※必須工事と同時に行う場合は補助対象
- 子育て対応改修
- バリアフリー改修 など
| 補助金額 | 上限60万円/戸 |
給湯省エネ2025事業
エネルギー費用負担の軽減、CO2排出量削減などの実現のため、高効率給湯器の導入の費用の一部を補助する制度です。
ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池などが対象となります。
| 給湯器の種類 | 補助金額 |
| ヒートポンプ給湯器 | 上限13万円/台 |
| ハイブリッド給湯器 | 上限15万円/台 |
| 家庭用燃料電池 | 上限20万円/台 |
賃貸集合給湯省エネ2025事業
既存賃貸集合住宅からのエネルギー費用負担の軽減、CO2排出削減を実現するため高効率設備を設置する際の費用の一部を補助する制度です。
エコジョーズ、エコフィールなどが対象となります。
| 追い焚き機能 | 補助金額 |
| なし | 上限8万円/台 |
| あり | 上限10万円/台 |
過去のキャンペーンとの違い
「住宅省エネキャンペーン」は2023年からスタートした国の継続事業で、2024年にも行われ、2025年で3年目を迎えました。
2023年のキャンペーン開始時と比べ、予算総額が年々大幅にアップしているのが特徴です。
2023年事業では3000億円だった予算総額が、2024年事業では4215億円、さらに今回の2025年事業では、過去最大の4,230億円にまで引き上げられました。
内容で比較すると、2023年事業から2024年事業の大きな違いは、「賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）」が新設され、「3省連携でのワンストップ申請」が導入された点です。
ワンストップ申請により、情報をまとめて登録することができるようになりました。
同じ製品でも事業により補助額が異なる場合に、最も補助額が高い対象製品の組み合わせを割り出すことが可能です。
交付申請の手続きは登録業者が行いますが、2024事業で登録済みの事業者は、2025事業では新たに登録する必要がありません。
2025年事業では、子育てエコホーム支援事業については継続実施がなく、後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」が新設されました。2025事業からは「GX志向型住宅」という省エネ住宅の区分が創設され、補助の対象となります。
住宅省エネ2025キャンペーンを活用するメリット
省エネ住宅へのリフォームを検討している場合、費用の一部に対して補助金を受けることができ、工事費用のコストを抑えられるのは大きなメリットです。
また、エネルギー消費量の削減は、光熱費の負担を減らすことにもつながるため、長期的なランニングコスト削減が期待できます。
省エネ住宅といえば、光熱費削減にフォーカスされることも多いですが、外気温に影響されにくい室内温度や結露防止によるカビ発生の抑制など、健やかな暮らしを育む住環境の改善にもつながります。
住宅省エネキャンペーンを活用することで、費用負担を抑えて省エネ住宅や省エネ機器の導入が可能です。
2．補助金申請の開始時期と申請スケジュール
次に、補助金申請の具体的なスケジュールを確認しておきましょう。
住宅省エネキャンペーンの交付申請はいつから？
2025年のキャンペーンについての詳細スケジュールは正式発表されていませんが、2024年を参考にすると、申請受付は2025年3月下旬頃からと予想されます。
受付終了は2025年12月末まで、上限に達する時点で終了となりそうです。
最新情報が発表される時期の目安
詳細スケジュールは、2025年2月から3月下旬頃の発表となる可能性が高いとされます。
2024年の制度スケジュールも参考に、最新情報には注意しておきましょう。
申請の流れ
補助金事業の種類により詳細な流れも異なる場合はありますが、先進的窓リノベ2024年度を例に確認していきます。
先進的窓リノベ事業は、交付申請の手続き等を行うのは「施工業者」になります。
そのため、事前に施工業者が事業者登録を行う必要があります。
リフォームを行う施主は登録業者に手続きを代行してもらいます。
- 施工業者と工事請負契約
- 工事の着手
- 交付申請の予約
- 工事の完了・引き渡し
- 補助金交付申請
- 交付決定
- 実績報告
- 補助金の交付
申請に必要な書類は？
補助金の種類により異なりますが、主に必要となる書類は次の通りです。
- 交付申請書類
- 工事契約書
- 工事前、工事後などの写真
- 設備機器等の証明書など
- 実績報告書
特に気を付けたいのが「工事前の写真」です。
工事に着手してからでは用意することができないため、撮影の形式などに不備がないよう注意しましょう。
また、窓サッシや設備機器の性能証明や納品書なども必要となることがあります。
事前に施工業者に確認しておくと安心です。
3．補助金活用に向けて、今からできる準備
できるだけスムーズに補助金手続きを進めるには、工事内容が対象となるかなど事前の準備はとても重要です。
最大限に補助金を活用するためのポイントを確認しておきましょう。
リフォーム内容の検討
まずはリフォーム内容を検討します。
補助金が活用できる省エネリフォームを計画しているなら、対象となる窓サッシ、断熱材、住宅設備など予算を目安にしながら検討します。
施工業者の選定
リフォームを行う施工業者を選定します。補助金申請が可能な登録事業者であるかどうかも大きなポイントです。
補助金手続きは意外と手間がかかるものであるため、過去に補助金申請の経験があることが望ましいでしょう。
補助金申請の条件を確認
リフォーム内容によっては、補助金の対象外となることもあります。
省エネといっても一定の性能を満たす必要がありますので、住宅仕様についてはしっかりと確認する必要があるでしょう。
申請に向けた工事のタイミングの検討
それぞれの補助金事業には、決められた申請、実績報告などがあります。
適切な期間に工事を進めることができるように全体的なスケジュール計画・管理が必要です。
地方自治体の補助金との併用を検討
地方自治体でも、独自に省エネリフォームに関する補助金事業を行っているケースがあります。
国との併用が可能な場合もありますので、最新情報をチェックしておくとよいでしょう。
ほかにも併せてできる工事がないか検討
補助金対象の工事とともに、ほかの工事を併せて行うことで一部の費用を削減できることがあります。
一例として、屋根や外壁の塗装工事では足場設置が必要となりますが、リフォーム工事と同時に行うことで費用を一本化できます。
4．よくある質問
Q1.住宅省エネ2025キャンペーンの最新情報はどこで確認できますか？
国土交通省、経済産業省、環境省の公式サイトで確認できます。
事務局が立ち上がった後は、各補助金のポータルサイトなどでも確認できます。
Q2.補助金を受け取るまでどのくらい日数がかかりますか？
申請から工事完了まで、3～6カ月程度かかる場合があります。
Q3.リフォーム以外の省エネ設備購入も補助金対象ですか？
子育てエコホーム支援事業では、新築の場合のエコキュートや高効率給湯器などが対象になる可能性があります。
Q4.子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯以外も活用できますか？
事業名に“子育て”とありますが、新築のGX志向型住宅と対象のリフォーム工事は、全世帯が対象となります。
子育て世帯や若者夫婦世帯以外もぜひご検討ください。
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。
Q5.ほかの省エネ補助金と併用できますか？
地方自治体の補助金と併用できるケースがあります。
併用したい補助金がある場合、自治体の窓口に問い合わせましょう。
Q6.賃貸住宅でも補助金を利用できますか？
賃貸集合給湯省エネ事業をはじめ、子育てエコホーム支援事業や先進的窓リノベ事業などでも対象になる場合があります。
申請手続きをする施工業者と相談しましょう。
5．補助金活用のための賢い業者選び
最後に、補助金活用をするための業者選びにおいて大切なポイントをご紹介します。
制度や補助金に詳しい業者を選ぶ
補助金制度に詳しい業者を選ぶことは、大きなポイントのひとつです。
補助金の内容に詳しいこと、手続きの経験があることは補助金を最大限に活用する上で重要です。
制度に精通した業者を選びましょう。
地元で長く続いている信頼性の高い業者を選ぶ
地元密着で、長く営業している業者は信頼度が高い傾向があります。
実績や経験が豊富で、技術的にも信頼できる業者を選びましょう。
近所の評判や口コミなどの評価も参考にしてみましょう。
補助金を活用したリフォーム事例が豊富な業者を選ぶ
実際に補助金を活用したリフォーム経験があることもポイントです。
対象となる住宅仕様や手続きの経験があることで、安心して任せることができます。
どんなリフォームができるのか、事例も見てみましょう。
6．まとめ
今回は住宅省エネ2025キャンペーンの概要や補助金申請の手続き、業者の選び方などについてご紹介しました。
対象工事であることはもちろんですが、適切なスケジュールで進行できるかどうかは依頼する業者により異なる場合があります。
スムーズなリフォームが進められるように、事前準備も含めてしっかりと計画していくことをおすすめします。
